2022年（令和4年）4月から、不妊治療に対する保険適用が拡大されました。
それまでは、特定の検査、タイミング法、排卵誘発法などの一部の治療法に対し保険が適用されていました。
しかし、2022年（令和4年）4月からは、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、人工授精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣について、保険適用されることとなりました。
また、生殖補助医療のうち追加で行われる治療（オプション治療）の一部や、治療薬の一部についても対象となりました。
【年齢制限と回数制限について】
タイミング法や人工授精の場合は、年齢制限や回数制限はありません。
一方、体外受精や顕微授精の場合は、保険適用に年齢制限と回数制限があります。（一部の方の経過措置を除く）
体外受精や顕微授精については、治療開始時において女性の年齢が43歳未満であることが保険適用の条件となります。
さらに、初めての治療開始時点の女性の年齢が40歳未満の方は、通算6回まで（1子ごとに）。
40歳以上43歳未満の方は、通算3回まで（1子ごとに）となっています。
日本では、保険適用の治療（保険診療）と保険適用外の治療（自費診療）を同時に受ける混合診療は認められていません。
同時に受けた場合は全額自費診療になります。
ただし、保険適用外の先進的な医療技術として認められた「先進医療」は、自費診療であっても保険診療と組み合わせて実施することができますので、受診なさる医療機関で先進医療が受けられるかどうかご確認いただくと良いと思います。
不妊治療に対する保険適用が拡大され先端医療を受けやすくなりましたが、本事業については細部について分かりにくこともあるでしょう。
その場合は、受診なさる医療機関や、お住いの市区町村にご確認いただきながら進めていただくと良いと思います。